ソフトバンクの「下取りサービス」に警視庁が中止要請！ 今後どうなるのか問い合わせてみた

アップルのスマホ「iPhone5」の発売にともない、大手通信事業社のソフトバンクは旧型iPhoneの下取りサービスを開始した。ところが、これが古物営業法違反（無許可営業）に当たるおそれがあるとして、警視庁はサービスの中止を求めていることが判明。では、いったい下取りサービスはどうなってしまうのか？　ソフトバンクショップに問い合わせてみた。
　
読売新聞が報じるところによると、警視庁がサービス中止を求めたのは、2012年9月24日に明らかになった。本来、古物営業法では中古品の下取りをする場合、営業所のある都道府県公安委員会から「古物商」の許可を得る必要がある。しかしソフトバンクはこの許可を得ていなかったという。このことについて、都内のソフトバンクショップに尋ねると、次のような回答が得られた。
　
・警視庁の下取りサービス中止に対する、ソフトバンクショップスタッフの回答（以下、要約）
「現在（9月25日午前10時半）のところ、情報が来ていないので、何ともお答えしがたいです。当初の手続きとしては、お客様の端末を本部に郵送し、端末の状態を見たうえで、毎月の料金の割引を適用させて頂くことになっています。ですので、もしも下取りをご希望であれば、端末（旧型iPhone）をお持ち頂かないことには、何とも言えないのですが……。」
　
報道内容について、スタッフに伝えると戸惑っている様子であった。なお、同社は下取り方法を見直すことで対応するとしているのだが、どうなってしまうのだろうか？　今後の動向に注目したい。

Illustration：Rocketnews24
参照元：読売新聞

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