中国が尖閣諸島を自国の領土だと主張していながら、1970年ごろまで日本の領土として認めていたことはあまりにも有名である。それは当時の中国が発行した地図を見れば明らかなので詳しい説明は省くが、1970～1975年ごろに発行された中国の地図を見てみると、やっつけ仕事で尖閣諸島を自国の島として地図に書き加えたことがわかる。

たとえば1974年に初版が発行された『中華人民共和国分省地図集』には、1971年に作成された中国地図をもとに膨大な中国のデータが掲載されている。この地図集は非常に不自然で、あたかも「上からの命令で尖閣諸島を中国領土として記載しろって言われたけど編集が間に合わなかったので強引にねじ込みました」というような感じで「釣魚島」「赤尾島」とページの欄外に記載されているのである。

実際にこの本を見れば一目瞭然。どうして地図に「釣魚島」「赤尾島」と書かず、ページの欄外に書いたのか？　出版社勤務の日本人編集者はこう語る。「ふたつの理由が考えられます。あまりにも急に修正や加筆をすることになって強引に欄外に書き加えた。もしくは、あえて自国の領土と強調するために欄外に記載した。真相はわかりませんが……」。
　
・中国の中国地図による尖閣諸島の記載
1970年ごろまでの地図 …… 尖閣諸島に関する特別な記載なし（日本の領土として認めている）
1975年ごろまでの地図 …… 従来の地図に強引に中国領土として「釣魚島」「赤尾島」を書き加える
それ以降の地図 …… 尖閣諸島を中国の領土として明確に記載
　
地図データとしては強引に尖閣諸島をねじ込んではいるが、掲載されている文章では「釣魚島」は中国台湾省の島として明確に記載している。つまり、地図の修正は間に合わなかったが（強引に対応したが）、文章だけは修正できたということだろうか？

韓国の竹島問題もそうだが、正しいかどうかは別として、どの国も自国の利益のために必死なのは理解できる。ただ、人間である以上は理性と常識をもって語り合うべきであり、強引に進めるべき問題ではない。そして事実を直視するべきである。当編集部では、事実を求めるため、さらに以前に発行された『中華人民共和国分省地図集』を探している。
　
Photo: RocketNews24.

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オリジナル記事: 【やっつけ仕事】中国が強引に尖閣諸島を自国の島として書き加えた『中華人民共和国分省地図集』を入手 / ページの欄外に島の名称を記載
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8月15日に香港と台湾の活動家が尖閣諸島に上陸、中華人民共和国と中華民国（台湾）の旗を立てた。すでに全員強制送還済みだが、日本では「現地では英雄視されている」と報じられている。

その「英雄」の一人が中国の国旗を燃やしていたことが判明したそうだ。中国ネットユーザーに少なくない驚きを与えている。

「英雄」のまさかの行動。活動家が国旗を燃やしている画像は、香港のネットユーザーから投稿されたものだという。

まさかの行動をとったのは、島に上陸・逮捕された色黒、白ひげが印象的な初老の男性。彼は日本のテレビにも何度も映っており、見覚えがある人もいるのではないだろうか。その人物が、2011年の9月には別の活動で中華人民共和国の国旗を燃やしていたのだ。
　
この画像を見た中国のネットユーザーからは

「えっ？」
「この人愛国主義者なの？　それとも騒ぎたいだけなの？」
「昨日は国旗を燃やして、今日は国旗を立てる、明日は何をするのかなぁ」
「実はちっとも心が動かなかった。むしろ……」
「なんか動機が不純な気がする」
「中国を認めてない人の行為はちょっと……」

と困惑する声が出ている。尖閣諸島上陸を批判するまでにはいたらないが、彼らに対し懐疑的になっているようだ。
　
この活動家の名は古思堯（66才）である。香港では「社会活動家」として有名な人物だそうだ。若い頃は熱心な中国共産党支持者であったが、1989年の天安門事件をきっかけに反中国共産党に転じ、以後、家族を中国大陸に残し、香港を拠点に様々な抗議運動をしている。

昨年、中国国旗を燃やしたというのもその一環だったようだ。なお、香港での活動では数度の逮捕歴を持つ。

「愛国の英雄」のために「都合が悪い」と考えられる国旗を燃やしている画像は一部の掲示板ではすでに削除済だ。しかし、全てをネット上から消すのは困難だろう。

国旗を焼いた人物が、今度は国旗を立てる。ネット上ではどこかからか資金を得てパフォーマンスとして上陸したのではという憶測まで飛び交っている。黒幕がいたのかどうか真相のほどは定かではない。

参照元:浜江道社区論壇（中国語）

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オリジナル記事: 尖閣諸島上陸の中国人活動家が中国国旗を燃やしていたことが判明 / 中国人「えっ？」
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2012年6月にイギリス紙に東京都の尖閣諸島購入計画に反対の意思を語った丹羽宇一郎・駐中国日本大使。中国の習近平 国家副主席との会談でも「（尖閣諸島購入に賛成が多い）日本の国民感情はおかしい」と述べたとされている。このニュースは国民をあ然とさせた。

当初、大使の発言を受け、玄葉光一郎外相は口頭注意をするも処分はしないと発表。この対応にも非難が殺到したが、7月22日になって大使の発言は国有化を目指す政府の見解と異なるとして、丹羽氏の続投は困難、9月に交代との方針が固まったそうだ。

このニュースを報じたのは産経ニュースだ。同紙によると、大使の交代は野田首相が尖閣諸島の国有化を目指すなかで、東京都の購入計画に反対を表明した丹羽氏は政府方針と矛盾すると判断されたためだという。
　
このニュースに対し、ネットユーザーは「極めて妥当な判断」と歓迎する一方で

「判断が遅すぎる」
「尖閣諸島購入反対発言をした時点で処分すべきだった」
「即刻解任すべき」
「タイミングを逃した対応に外交的な効果はない」

と、発言から約2カ月経ってからの判断を批判する声が多い。
　
また、「丹羽大使はビジネスではプロだが、外交においては素人。そんな人物を中国大使に任命した任命責任も問われるべき」と、任命責任を問う声も出ている。

なお、発言が原因での交代は事実上の解任ととれるが、あくまで「交代」だ。また、今年は日中国交正常化40周年の節目の年。その記念日である9月29日の時点では丹羽氏は大使の身分のままではないかと見られている。尖閣諸島購入反対発言もあり氏が中国からの心象が良いことも影響しているのだろうか。

中国は日本経済にとって無視できない存在であるとともに、外交上さまざまな軋轢（あつれき）が存在する。後任の大使人事が気になるところである。

参照元：産経ニュース

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